国の教育ローンが借りられない!

民間の教育ローンも借りられるかどうか分からない・・・。

 

そもそも、国の教育ローンて経済的に困っている家庭の子供達の為に有利子で教育費を貸してくれる制度じゃないの?

 

 

ホントだったら無利子で貸して欲しい所だけど有利子で涙をのんで申請したのに不採用になるなんて・・・。

 

やっぱり、お金がないと進学は諦めないといけないのか。

教育費が準備できなくて土壇場で進学諦めさせないといけないのか。

 

あてにしていた教育ローンが断られると途方にくれてしまいます。

いっそのこと使途を問われない利率の高い資金を借入しようかな・・・と頭をよぎりますがそんなことをしてもかえって家庭が経済的に追い詰められてしまいます。

 

あ~どうやって資金を調達しよう。

 

そんな低所得世帯に属する子供向けに、教育支援資金を貸し付けてくれる制度があります。

 

今回はこの制度のご紹介です。

融資対象となるには色々と規制がありますが、教育費の借入ができなくて困っているご家庭の方は是非参考にされて下さい。

 

少し希望が出てくるかもしれません。

 

 
 

 

教育支援資金について

 

 

 

教育支援資金とは

 

教育支援資金生活福祉資金貸付制度の中の1つの貸付資金です。

 

「生活福祉資金貸付制度」は、

低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより、世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。(概要版パンフレットより)

 

 

そして、「低所得社世帯」とは、

資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯

をさします。

 

 

教育支援資金には

   1.教育支援金

   2.就学支度金

 

の2種類があり、貸付条件がそれぞれ決まっています。

 

 

この制度は学生本人が借受人となり、大学卒業後本人が返済していきます。

 

貸与型の奨学金と同じタイプの借入金と考えれば分かりやすいと思います。

 

 

教育支援資金の対象世帯と内容

 

 ■対象世帯:低所得世帯

 ■対象内容:学校教育法に規定する学校に就業するために必要な資金

  • 高校・高専・短大・大学・専修学校への進学費用
  • 授業料・通学定期代
  • 入学金・スーツ・パソコン・進学に伴う一人暮らしの準備や引越し費用(学生生活の為の一般的な金額の範囲。高額なものは認められないこともある)

 

この生活福祉資金貸付制度では資金使途ごとに条件や基準が定められています。

 

 

教育支援資金の貸付条件

  教育支援金 就学支度金

 資金の種類

低所得世帯に属する方が高等学校・大学等に学するのに必要な経費

低所得世帯に属する方が高等学校・大学等に入学に際し必要な経費
 資金限度額

 (高校)月3.5万円以内

(大学)月6.5万円以内

 50万円以内
 据置期間

 卒業後6ヶ月以内

 償還期間

 20年以内 

貸付利子

無利子
 連帯保証人 不要だが世帯内で連帯借受人が必要

教育支援金と就学支度金は同時に申込みできます。

 

 

教育資金貸付制度を利用する際の注意事項と申込から貸付までの流れ

 

教育資金貸付制度を利用する際の注意事項

 

  • 申込は、市町村社会福祉協議会が窓口になります。
  • 他の施策や制度の利用が可能な場合には、そちらを優先されます。

   (奨学金貸与事業、日本政策金融公庫など)

 

 

申込から貸付までの流れ

 

1.相談

  まず、最初に自宅がある地域の担当民生委員、もしくは市町村社会福祉協議会関係機関で自分の世帯が貸付対象に該当するか相談する。

 

2.必要書類の準備

  必要書類を聞き、自分で用意する書類を整える。

  役所等で発行される書類以外に資金計画書は自分で作成する必要あり。

  エクセルで作成できればいいが使えない人は手書きでも可。

 

3.申込み

  最初、社会福祉協議会関係機関に直接相談に行った場合は、調査を兼ねて民生委員との面談も行われる場合があります。

 

4.貸付調査

 

5.貸付審査 → 貸付決定 又は 貸付不決定

 

6.契約

  貸付決定の連絡をもらってから、借入本人の印鑑登録を済ませ、印鑑証明書を用意。

 

7.合格書類の提出

  最終的に、合格通知の提出をもって貸付金の振込がある。

 

8.貸付金交付

 

 

教育支援資金の申請に必要な資料

 

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教育支援資金申し込み時の必要書類

 

指定の様式がある書類
  1. 借入申込書(学生本人の印鑑登録予定の印鑑で押印。連帯借受人の保護者も同様)
  2. 個人情報保護に関する同意書
  3. 生活福祉資金貸付確認申請書
自分で用意する書類
  1. 住民票( 家族全員記載、世帯主、続柄と全て記載されたもの。マイナンバーはいらない)
  2. 健康保険証 被保険者証のコピー 本人借受人と 父連隊借受人のもの
  3. 所得証明書(成人の家族全員分)
  4. 他制度申請状況確認書( 日本学生 機構決定通知)
  5. 資金計画書 各種コピーを取る
  6. その他、社会福祉協議会が指定する書類

*自分で用意する書類の5.「資金計画書」は就学支度金は大学入学準備や入学金の費用、教育支援金は学生生活4年間の資金計画書を作る。そして、その内容を裏付ける資料やコピーを貼付する。例えば、神縛希望大学の授業料等がわかる学校案内のコピーや購入予定の商品の金額がわかるもの等。

 

 

融資決定後の必要書類

 

  1. 本人と連体借受人の印鑑証明書
  2. 合格通知又は入学許可証(在学証明書)のコピー

 

 

在学中の義務

 

大学在学中は毎年、4月に在学証明書を提出する。

福祉協議会から在学証明書の提出を求める連絡がある。

 

 

この書類の提出を待ってその年の4月以降の貸付資金の交付がされる。

授業料の支払いとの兼ね合いがあるのでそのつもりで4月になったら準備しておきましょう。

 

 

償還方法

 

大学卒業後6ヶ月の還期間の後、償還が開始されます。

この資金は20年以内に償還することとなっています。

 

 

償還期限までに貸付金を償還しなかったときは、延滞利子が徴収されます。

 

 

まとめ

 

 

国の教育ローンに申し込んで借りられない場合でもまだ教育費を準備する方法があります。

 

 

今回ご紹介した教育費貸付制度」は経済的に困っている家庭の子供達も進学の夢を叶えられるよう国が貸し付けてくれる制度です。

 

 

提出書類が多く手間と労力がかかりますが、それでも教育費を用意する方法がなくて困っている方は一度相談に行かれる事をおすすめします。

 

 

借入ですので、返済の義務があります教育ローンを借入するより返済総額が少なくなりますので本人の負担が軽くなります。

 

進学の希望が叶うヒントになれば幸いです。

 
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